プライバシーポリシー

郵便局株式会社（以下「当社」といいます）は、お客さまに対して満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の適切な保護と取り扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め、これを実行いたします。

1.法令等の遵守

当社は､個人情報を取り扱う際に､｢個人情報の保護に関する法律｣（平成15年法律第57号）をはじめ､個人情報保護に関する関係諸法令､国が定める指針その他の規範を遵守します｡

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき制限されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません

。

当社における個人情報の利用目的については、当社のWebサイトをご覧いただくか、最寄りの郵便局にお尋ねください。

• 郵便局株式会社における個人情報のお取り扱いについて

3.個人情報の取得

当社は、前項で特定した利用目的の達成のために必要な範囲において、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。

4.個人情報の安全管理措置

当社は、取り扱う個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるともに、個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。また、社員や委託先について適切に監督いたします。

5.個人情報の第三者への提供

当社は、法令等に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に対して提供いたしません。

また当社は、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、または公表させていただいた上で実施いたします。

6.開示請求等の手続き

当社は、保有する個人情報の利用目的の通知、内容の開示、保有個人情報が事実に反する場合などにおける訂正、追加もしくは削除、利用の停止、消去もしくは第三者提供の停止などのご請求について、適切かつ迅速な対応を行なうよう努めます。

7.お問い合わせへの対応

当社は、前項の開示請求等ならびに個人情報の取り扱いに関するご意見・ご要望などについて、下記窓口にて承ります。

8.継続的改善

当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化などを踏まえて、個人情報保護のための管理体制および取り組みについて、継続的に見直し、その改善に努めます。

9.お問い合わせ窓口

保有個人データの開示請求等について

当社のWebサイトをご覧いただくか、本社または支社の個人情報担当にお問い合わせください。

• 保有個人データの開示等に関する請求手続について

当社の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご要望について

最寄りの郵便局または下記窓口にお申し出ください。

郵便局株式会社 お客さま相談窓口

【お客様サービス相談センター：電話番号0120-232-886】

音声ガイダンスで承ります。 右のダイヤルをご指定ください。

受付時間：平日8時から22時まで　土・日・休日9時から22時まで

• お問い合わせ

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郵便局株式会社における個人情報のお取り扱いについて

郵便局株式会社（以下「当社」といいます）は、お客さまが安心してサービスをご利用いただけるよう、「日本郵政グループ個人情報保護方針」および当社の個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報のお取り扱いに細心の注意を払っております。

当社における個人情報のお取り扱いについて、以下に公表いたします。

1.個人情報の利用目的

当社では、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまのお名前やご住所などの個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用いたします。

郵便局株式会社の受託業務に関するもの

• 委託元会社から委託された業務の適切な遂行や提携会社などの商品、サービスの各種ご提案のため

郵便局株式会社の独自業務に関するもの

• 当社が取り扱う商品、サービスの販売などに係るお客さまとの契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行のため
• 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などのため
• ダイレクトメールの発送など、商品やサービスに関する各種ご提案のため
• その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、当社は、株式会社ゆうちょ銀行から銀行代理業務および金融商品仲介業務を、株式会社かんぽ生命保険および取扱損害保険会社から保険販売代理業務を、郵便事業株式会社から郵便窓口業務などを受託していますが、お客さまのご同意がない限り、お客さまから取得した個人情報（非公開情報）は、受託業務相互間ならびに受託業務と独自業務相互間において使用いたしません。

また、当社が知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報などの特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

※注意：委託を受けて当社が販売する自動車保険商品の取扱損害保険会社名は、こちらをご覧ください。

委託を受けて郵便局株式会社が販売する自動車保険商品の取扱損害保険会社名

• 東京海上日動火災保険株式会社
• 三井住友海上火災保険株式会社
• 株式会社損害保険ジャパン
• あいおい損害保険株式会社
• 日本興亜損害保険株式会社
• AIU保険会社
• ニッセイ同和損害保険株式会社

※注意：当社の業務委託元会社の「個人情報の利用目的」については、会社ごとのリンクをご覧ください。なお、委託元各会社のWebサイトからもご覧いただけます。

• 郵便事業株式会社
• 株式会社ゆうちょ銀行
• 株式会社かんぽ生命保険

2.ダイレクトメールの中止について

当社は、以下のとおり、当社が行なう商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

1.中止できるもの

2.中止のための手続き

3.安全管理措置の実施について

当社は、当社が取り扱う個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏えいなどを防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

4.日本郵政グループ内における共同利用について

当社は、日本郵政グループ内の各社の業務の遂行に当たって、グループ内各社とお客さまの情報を共同利用させていただく場合があります。

• 日本郵政グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について

5.保有個人データの開示等の請求手続き

個人情報保護法に基づいて、当社の保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止など）を求める手続きは以下のとおりです。

1.開示等の請求ができる方

2.開示等請求の手続き

3.開示等の手数料

4.開示等請求に対する回答の方法および時期

• 保有個人データの開示等に関する請求手続について

6.お問い合わせ窓口

保有個人データの開示等に関するお問い合わせは、本社または支社の個人情報担当までお問い合わせください。

当社の個人情報担当一覧

本社・支社	問い合わせ先	電話番号
北海道支社	北海道コンプライアンス室	011-214-4015
東北支社	東北コンプライアンス室	022-267-7118
関東支社	関東コンプライアンス室	048-600-2249
南関東支社	南関東コンプライアンス室	045-228-2551
東京支社	東京コンプライアンス室	03-5574-9852
信越支社	信越コンプライアンス室	026-231-2254
北陸支社	北陸コンプライアンス室	076-220-3271
東海支社	東海コンプライアンス室	052-963-6260
近畿支社	近畿コンプライアンス室	06-6944-9046
中国支社	中国コンプライアンス室	082-224-5047
四国支社	四国コンプライアンス室	089-936-5523
九州支社	九州コンプライアンス室	096-328-5496
沖縄支社	沖縄コンプライアンス室	098-865-2208
本社	コンプライアンス統括部	03-3504-4360

受付時間：祝日・年末年始を除く、月曜日から金曜日の10時から17時まで（12時から13時を除く）

※注意：各支社の問い合わせ先（コンプライアンス室）では、開示請求のご案内および保有個人データの特定のみ承ります。

個人情報に関するお問い合わせ、ご相談などは以下の窓口までご連絡ください。

郵便局株式会社 お客さま相談窓口

【お客様サービス相談センター：電話番号0120-232-886】

音声ガイダンスで承ります。 右のダイヤルをご指定ください。

受付時間：平日8時から22時まで　土・日・休日9時から22時まで

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保有個人データの開示等に関する請求手続について

郵便局株式会社は、個人情報保護法（以下「法」といいます）第29条に基づき、法第24条第2項、法第25条第1項、法第26条第1項、法第27条第1項もしくは第2項の規定によるご請求（以下「開示等のご請求」といいます）について、以下のような受付方法を定めております。

1.開示等のご請求の手続きができる方

1. お客さまご本人
2. 未成年者または成年被後見人の法定代理人
3. 開示等のご請求をすることにつき、お客さまご本人が委任した代理人

2.手続方法

以下の書類を同封の上、下記送付先までお送りください。

1.請求されるご本人（代理人が請求される場合は、代理人）が記入した、開示等の請求書

2.本人確認書類（2点）

本人であることを確認するため、以下の2点の書類の同封が必要です。

1. 以下の書類の写しのうち、いずれか1点
   • 印鑑登録証明書（1）
   • 精神障害者保健福祉手帳
   • 国民健康保険被保険者証
   • 療育手帳
   • 健康保険被保険者証
   • 戦傷病者手帳
   • 船員保険被保険者証
   • 運転免許証
   • 介護保険被保険者証
   • 外国人登録証明書
   • 医療受給者証
   • 旅券（パスポート）（3）
   • 健康保険日雇特例被保険者手帳
   • 住民票記載事項証明書
   • 国家公務員共済組合組合員証
   • 外国人登録原票記載事項証明書
   • 地方公務員共済組合組合員証
   • 住民基本台帳カード
   • 私立学校教職員共済制度の加入者証
   • 戸籍謄本又は戸籍抄本（4）
   • 国民年金手帳（2）
   • 児童扶養手当証書
   • 特別児童扶養手当証書
   • 母子健康手帳
   • 身体障害者手帳
   • その他、官公庁から発行または発給された書類その他これに類するもの（国会議員の証明書、写真付市民証など）

   ※注意：

   1. 請求前6カ月以内に作成され、かつ当該請求書に押印された印鑑に係るものに限る。
   2. 厚生年金手帳および船員年金手帳を含む。

      なお、1997年1月以降発行のものは住所欄がないが、ボールペンなどにより消去できないよう住所が記載されている場合は本人確認資料とする。

   3. 出入国管理および難民認定法に基づく乗員手帳を含む。
   4. 請求前6カ月以内に作成されたものに限る。また、戸籍の附票の写しが必要。

   ※注意：本人確認資料として使用できる証明書は、住所および氏名が記載された有効期限内のものとします。

2. 請求前30日以内に作成された以下の書類のうちいずれか1点（コピーは不可）
   • 住民票の写し
   • 外国人登録原票の写し

3.開示請求手数料の支払いに係る振替払込受領証の写し

4.法定代理人が手続きされる場合は、以下の書類

5.委任による代理人が手続きされる場合は、以下の書類

※注意：送料はお客さまのご負担となります。また、お送りいただいた記録が残るよう、配達記録郵便などのご利用をお勧めします。

3.手数料

法第25条第1項の規定による開示のご請求については､ご請求1件につき600円の手数料を申し受けます｡

手数料のお支払いは、会社指定の振替口座への払込みにより行ないます。最寄りの郵便局に備え付けの青色の払込用紙を使用してお支払いください。なお、払込料金はお客さまのご負担となります。

• 口座番号：00300-3-60506
• 加入者名：郵便局株式会社（本社個人情報開示請求口）

※注意：現金納付、および為替によるお支払いはできませんので、ご了承ください。

4.回答の方法

開示等のご請求をいただいた場合は、原則として1カ月以内に書面を本人限定受取郵便で郵送することにより回答いたします。ただし、ご請求の内容によっては、調査その他の事情により、上記期間内に回答できない場合があります。

なお、代理人の方が開示等をご請求された場合は、回答書面は次のとおり郵送いたします。

1.法定代理人がご請求された場合

法定代理人あてに郵送いたします。

2.委任による代理人がご請求された場合

ご本人あてに郵送いたします。

5.開示等のご請求に関する各種様式

• 保有個人データ開示請求書
• 保有個人データ訂正請求書
• 保有個人データ利用停止請求書

なお、各種請求書は、郵便局窓口でもお受け取りになれます。